米ウォルト・ディズニーの動画配信サービス「ディズニープラス」のロゴ(ロイター=共同)

 【サンフランシスコ共同】米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは17日の決算発表で、2029年度までに年間約30億ドル(約4800億円)の経費を削減するとの目標を示した。削減で浮いた資金の多くは動画配信など成長分野に投じる方針。

 ジョシュ・ダマロ最高経営責任者(CEO)は、30億ドルの経費削減について「容易ではなく、ディズニーを大切に思い、多大な貢献をしてきた人々に影響が及ぶ」と述べた。

 26年7〜9月期の純利益は前年同期比98%増の28億5500万ドルとほぼ倍増、テーマパークなどの体験型事業と動画配信事業が好調だった。営業期間が前年同期より1週間長かったことが寄与し、売上高は16%増の259億4700万ドルだった。

 事業別売上高は体験型事業が、パーク来園者や来園者1人当たりの支出の増加を背景に15%増えた。動画配信や映画などを含むエンターテインメント事業も17%増と好調だった。「ディズニープラス」など動画配信の加入者の増加が寄与した。