受刑者に選挙権を一律で認めない公選法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)は18日、「合憲」と判断した。現行法の見直しが求められる状況になりつつあることは否定できないとしたが、「国会や国民各層において十分な議論がされてきたとはいえない」と指摘した。
裁判官15人中9人が合憲で、6人が「違憲」とした。同規定に対する最高裁の憲法判断は初めて。国に賠償を求めた原告の請求を退けた。
公選法は拘禁刑(懲役と禁錮を2025年に一本化)以上の判決が確定した場合の選挙権を認めていない。国側は、選挙を適正に行うために不可欠な法秩序を侵害し、選挙権行使には不適格だとしていた。一方、逮捕・起訴されても判決確定前や、選挙犯罪などを除いた執行猶予中であれば投票できる。
原告は元受刑者の八木橋健太郎さん(40)。一、二審判決によると、詐欺罪で懲役7年の実刑判決が確定して服役し、21年10月の衆院選と最高裁裁判官の国民審査、22年7月の参院選で投票できなかった。




