木原稔官房長官は18日の記者会見で、陰謀論や都市伝説を扱うユーチューバーを政府広報に起用した経緯について、広告会社「大広」と「大広WEDO」の共同企業体から提案され、内閣府が採用したと明らかにした。事業費を明らかにするのは困難だとした上で、若年層向けの広報経費総額は1億5千万円を上限としていると説明した。
今回の広報は、複数の企画提案を審査し、最も点数の高い事業者に発注する「企画競争方式」だった。政府広報のホームページには未公開部分もある。木原氏は、ページの更新時期に関して「現在制作中であり、現時点で決まっていない」とした。







