政府の個人情報保護委員会は18日、レンタカー業界を対象に、利用者の本人確認に使う運転免許証などの画像が不要になった場合に消去を徹底するよう注意喚起した。カーシェアリングサービス「タイムズカー」への不正アクセスで大規模な漏えいが発生したことを受けた措置。

 保護委は、カーシェアを含むレンタカー会社が利用者の本人確認の終了後に免許証の画像を保管することに「法令上の義務はない」と強調した。個人情報保護法は、合理的な理由が存在しなくなった際は遅滞なく消去するよう定めており、順守を呼びかけた。