首相官邸=東京・永田町

 政府が2027年度に導入予定の所得連動型の現金給付制度「就業者負担軽減支援金」を巡り、支給対象となる年収の下限を56万円程度とする案が有力となったことが18日分かった。雇用保険の適用基準に当たり、公明党が強く求めていた。政府はこれまで、雇用保険の対象年収の下限を53万円程度と説明していたが、最低賃金の上昇を反映させた。

 消費税減税・支援金法案は参院特別委員会で審議が続く。与党は参院で過半数に満たず、公明の主張を受け入れて賛同を得る狙いがある。

 ただ、公明は給付対象から外れる人への支援策や、財源の具体化なども要求している。政府、与党が年収の下限で譲歩しても、公明が賛成に転じる見通しは立っていない。