【ブリュッセル共同】国際エネルギー機関(IEA)は19日、2026年版の「世界エネルギー展望」を公表した。中東危機に伴う燃料の供給不安を受け、太陽光など再生可能エネルギーを含む電力への移行が加速すると予想。世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を示す電化率は、2035年に約30%と、25年の23%から上昇すると見込んだ。
日本については、現行のエネルギー政策を前提とする保守的なシナリオで35年に36%と、25年から4ポイント上昇するとみた。
電化率を巡っては、国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)の議長国トルコが35年までに世界で35%とする目標を提案した。IEAは、電化を進めるためには電力の安定供給や手ごろな価格の維持が重要だと指摘している。
報告書は、ホルムズ海峡を巡る輸送の混乱は「史上最大のエネルギーの供給ショックだ」と言及した。エネルギー安全保障を強化するには、調達先の多角化が重要だと強調した。








