直下型「岐阜で震度７」想定、県が総合防災訓練　濃尾地震から１３０年

被害情報を集約し支援策の手順を協議する県職員＝県庁

　１８９１年１０月２８日に発生し岐阜県内に甚大な被害をもたらした濃尾地震から１３０年を迎えるのを前に、県は２４日、県警や市町村、陸上自衛隊、岐阜地方気象台などと内陸直下型地震の発生を想定した総合防災訓練を実施した。

　訓練は岐阜地域で最大震度７の地震が発生し、死者２０９人、行方不明者１１２２人、全壊３６３９棟、半壊２万４７７０棟が発生したと想定。４３機関の約２００人が参加した。

　県庁の災害情報集約センターでは、被害や避難者の情報の収集、職員の派遣や避難所の支援、災害ボランティアの受け入れの手順などを確認した。

　災害対策本部員会議には古田肇知事や堀正安八郡安八町長、陸上自衛隊員ら関係者が参加。古田知事は、濃尾地震による被害や、今月発生した首都圏での地震に触れ「県内では震度６以上の地震が半世紀以上発生していないが、備えを怠らないことが重要。『明日はわが身』ではなく『今日はわが身』という危機感を持って災害対応能力の強化につなげてほしい」と講評した。