新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、岐阜県が独自に要請していた８市町の飲食店への営業時間短縮が１０月１４日に解除されてから約１カ月がたつ。一時増加傾向にあった感染者は１５日には１人となり、病床使用率や検査陽性率なども低下している。ただ、昨年は１１月下旬から感染者が増加し第３波を迎えた。県は今後、年末に向けた対策を検討する。

かんたん検索！　岐阜県・東海のイベント お出かけ情報総合サイト「ぎふっと！」

　「感染者は大変落ち着いてきて、全体としては徐々に減少傾向にある」。１４日夜に県庁で開かれたコロナ対策の専門家会議の冒頭で、古田肇知事は現在の状況を分析した。

　今月上旬、接待を伴う飲食店でクラスター（感染者集団）が発生したことなどにより、感染者は一時増加。直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者は全国２位となったが、１５日までの９日間連続で感染者は１０人を下回っている。病床使用率も１４日時点で２・７％と低下傾向が続く。

　厚生労働省によると、１４日までの１週間にＰＣＲ検査の実施数が１日でも千件を超えたのは、岐阜も含めて２３都道府県。一方、１４日時点のＰＣＲ検査陽性率は０・７％で、７日時点の２・１％と比べると低下している。県の担当者は「クラスターは発生したが、普段から感染者の検査を幅広く進めており、早期の実態把握ができている」と語る。

　また、県によると１２歳以上の人口に占めるワクチンを２回接種した人の割合は１３日時点で８４・９％。専門家会議の出席者からはワクチン接種が感染を抑制しているほか、マスク着用により飛沫（ひまつ）感染が相当抑えられているとの指摘があった。

　時短要請の解除時に策定した県の対策は今月末まで。昨年末から年明けまでの第３波では、感染者が県内で初めて１００人を超えた。今後は帰省や忘年会など、感染拡大のリスクが高まる機会を控えている。専門家会議後、平木省副知事は取材に「国の基本方針が今後出る。もう一度、専門家会議を開いて県の対策をまとめていく」と述べた。