新型コロナウイルスの感染者や医療従事者、その関係者への差別や中傷など「コロナハラスメント」について、岐阜県は１９日、事業所や学校、外国人らのため、防止対策や行動指針などを盛り込んだアクションプランを作成する方針を示した。
かんたん検索！ 岐阜県・東海のイベント お出かけ情報総合サイト「ぎふっと！」県によると、県人権啓発センターには１８日時点で、コロナハラスメントに関する相談は９件寄せられ、クラスター（感染者集団）の風評被害や差別的な扱いを受けたなどの事例があったという。また、県のネットパトロールでは同日現在、法務局に通報した事例が２件あった。
県は１９日、コロナハラスメントに関して感染者が確認された高校や大学などの関係者を交えた意見交換会を開いた。県によると、対策として、引き続きハラスメントに関する広報啓発活動を進めるほか、アクションプランには、感染者発生時に必要な、関係各所との情報共有や対処の方法、初動マニュアルの作成などを盛り込むという。県や市町村、事業所、家庭、学校、地域の自治会、外国人らが対象で、県の感染防止対策と並行して進める。
