新型コロナウイルス感染拡大を受け、岐阜県は１４日、岐阜、大垣、中津川、羽島、各務原、瑞穂の６市全域にある酒類を提供する飲食店を対象に、営業時間の短縮を要請すると発表した。「第３波『年末年始』集中　緊急対策」として、県境をまたぐ不要不急の往来や大人数での飲食の自粛なども県民に求める。

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　時短営業の要請期間は今月１９日から来年１月１２日までの２５日間で、各日午後９時から翌日午前５時までの営業自粛を求める。カラオケ店やライブハウスなども含み、対象は６市で計約７５００店舗に上る。２５日間全てで時短営業を実施した場合のみ１店舗ごとに協力金５０万円を支払う。対象地域は、繁華街があったり、飲食店を中心としたクラスター（感染者集団）が確認された地域などで、各市長と協議して判断した。

　古田知事は「年末年始は飲食業にとってピーク。大変厳しいことは重々承知しているが、急速な感染拡大にブレーキをかけたい」と協力を求めた。協力金の財源には国の交付金を活用し、県も一部負担する。

　緊急対策は１４日夕に開かれた県の感染症対策本部員会議で決めた。１２日に１日当たりの新規感染者数が過去最多の５５人に達するなど「経験したことのない感染拡大に直面」していると強調し、特に愛知県との往来や大人数（５人以上）での飲食の自粛、飲食業界の支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」の新規食事券の発行停止なども盛り込んだ。

　また古田知事は、政府が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を今月２８日から全国で一時停止する方針を示したことについて、「ただちに（利用は）自制していただきたい」と呼び掛けた。