岐阜県内で新たに２３９６人の新型コロナウイルス感染が確認された２７日、古田肇知事は県庁で会見を行い「医療の様々な分野でひっ迫のさなかにある。保健所の対応にも限界が来ている」と危機感を示した。その上で「保健所を介さず、個々人がキットで検査してもらうシステムを作っていきたい」と述べ、陽性認定を簡素化する仕組みを作ることを明らかにした。
古田知事は感染第７波の現状について「過去の波と比べはるかに急速だ。ボトムから１か月が経過しても依然として上昇中。『BA・５』系統への置き換わりは７割強とみられる」と述べた。
医療提供体制のひっ迫については「感染の急拡大と医療機関の休診で苦慮した。県総合医療センター（岐阜市）では１００人規模の欠勤が出ており、入退院を制限せざるを得ない。子どもの感染確認が増えた影響で、夜間の発熱外来も非常に多くなっている。救急搬送困難事案の数も最大級だ」と厳しい現状を伝えた。
また保健所の対応も「限界」との認識を示し「業務の簡素化、再整理に加え、自治体と県から計２１６人の応援職員を出し、総勢４１５人体制で業務に当たっている。（感染拡大が続けば）陽性者への最初の連絡が遅れることになりかねない」と危惧した。
