岐阜県民に外出自粛を求める古田肇知事＝１６日午後８時１８分、県庁
政府が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象を全都道府県に拡大したことを受け、岐阜県は１６日夜、急きょテレビ会議方式で県の本部員会議を開き、市町村長らに店舗や施設への休業要請や、協力金の支給方針などを伝えた。古田肇知事は「感染者の確認が続き、人の往来も減っておらず、強い危機感を持っている」と説明し、休業の徹底を呼び掛けた。
県によると、県民の動向実態は４日からの「ストップ 新型コロナ ２週間作戦」、１０日の「非常事態宣言」でも十分に減少していない。県はＮＴＴドコモ提供のデータを示し、２月下旬と非常事態宣言の後では、約３０％しか人の動きが減っていないと説明。県内の感染者の増加に歯止めがかからない状況もあり、古田知事は「人と人との接触を少なくしていくお願いを（県民には）していく」と強調した。
一方で、休業要請の対象期間が始まる１８日まで１日しか残されておらず、店舗や施設への周知、申請に必要な条件の決定などは課題となる。本部員会議で多くの市町村長は「すべての事業者に措置を分かってもらえるか心配だ」などと懸念の声を上げたほか、県の執行部側も十分に制度を把握できていないようなやりとりもあった。
古田知事は「この週末も、さらに徹底した休業を進めてもらいたいとの思いで、急きょ（休業要請などを）導入することにした」と理解を求め、「緊急事態として、オール岐阜で進めていきたい」と呼び掛けた。
