新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、岐阜県が要請した遊興施設、商業施設などの休業が１８日、始まった。普段の週末ならば家族連れでにぎわっていた岐阜市の大型商業施設では、食品など生活必需品を販売するフロア以外は立ち入り禁止となり、外出自粛で減りつつあった買い物客の姿は少なく、いっそう閑散とした。夜の繁華街は営業時間の短縮要請を受けた飲食店のほとんどが午後８時で閉店し、早々と街からネオンが消えた。
休業要請を受け、岐阜市正木中のマーサ２１では、食品売り場など一部を除き、全館臨時休業となった。施設内には休業を知らせる看板を設置。専門店街の店舗はネットが張られ、シャッターやポールで立ち入りを制限。人けはなく、静まり返っていた。夫婦で食料品を買いに来た市内の自営業男性（６７）は「夕方の混雑を避けて午前中に来た」と話し、買い物の回数を減らすため１週間分をまとめ買いしていた。
一方、飲食店には休業要請に沿った営業時間の短縮が求められ、居酒屋などの飲食店が立ち並ぶ同市玉宮町では、営業を続けている数少ない店舗も、午後８時に店じまいをしていた。同町の焼き肉店「若葉屋玉宮本店」では１７日から、午後１０時までの営業を同８時までに短縮した。店長（４１）は「来店客数が大きく落ち込む中、協力金５０万円は家賃などの固定費を考えると本当にありがたい」と語り、のれんとちょうちんを下ろした。
居酒屋「おくちゃん」では夜の営業をやめて、昼間にテークアウトの弁当を販売。店主（４５）は「あくまで応急処置でしかない。協力金の支給には期待するが、お金をもらえばいいわけじゃない。玉宮町の灯を消したくない。コロナに負けたくない」と前を向いた。普段は深夜まで営業していたカフェの男性店主（４３）は、休業要請を受けて１８日から営業時間を見直し、協力金の支給対象となるよう午前１１時から午後８時までに切り替えた。客足は減少しているが「可能な限り営業は続けたい」と話した。
一方、休業要請の対象となったパチンコ店では、閉店時間を短縮しながら営業を続ける店もあった。市内のある店舗関係者は「協力金５０万円をもらえても、それだけでは社員やアルバイトの給料が払えない」と営業を続ける理由を語った。
