岐阜県が独自の支援金　酒類納入業やタクシー業などに１０万円

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、岐阜県は１５日、本部員会議を開き、県独自の経済支援策として酒類納入業者やタクシー事業者などに、一律１０万円の一時支援金を支給することを決めた。

　会議後、古田肇知事は「オール県民の観点で協力をお願いしたい。十分ではないが、状況を見てできるだけのことをしたい」と述べた。

　一時支援金は、協力金支給の対象にならないが県の求めに応じて酒の提供を終日やめた飲食店や、カラオケ利用を自粛した店、酒類納入業者、タクシー業者、運転代行業者。旅館やホテルにも事業規模に応じて４０万～２００万円の支援金を支給する。県は６月中にも支給を終えたいとしている。