中部9県と名古屋市で構成する中部圏知事会は17日、ウェブ会議を開き、新型コロナウイルス対策の強化を国に求める17項目の提言をまとめた。提言には、ワクチン接種を円滑に進めるため、ワクチンの供給スケジュール、配分量を具体的に示すことや、感染拡大の影響で深刻化する孤独・孤立問題の対策推進などを盛り込んだ。
古田肇岐阜県知事は、県内の医療提供体制について満床時のシナリオ作りに取り掛かっているとし、「宿泊療養施設のさらなる拡大や避難所の活用、野戦病院の設定などによって自宅療養者ゼロを維持する」と述べた。
さらに、7月中の高齢者へのワクチン接種完了に向け「全市町村でシナリオを用意した」と強調。一般接種に関しても「教師、保育士といったエッセンシャルワーカーや若者など、どういうところから優先接種をしていくか市町村と丁寧な議論を積み重ねていく」と述べ、県独自の集団接種会場の設置などを検討しているとした。
また、中部圏知事会は、感染拡大の抑制に向け、県をまたぐ移動の自粛や「マスク会食」の徹底などを各県民に求める共同メッセージを発表した。









