新型コロナウイルス感染の第４波が猛威を振るう中、岐阜県は２１日、コロナ患者を受け入れる病床数を同日から４２床追加し、７８１床に増床したと発表した。病床使用率は２０日時点で７３・１％で、国基準のステージ４（爆発的感染拡大）相当の５０％を大きく超えている。緊急事態宣言の適用は見送られたが、古田肇知事は「一段と懐深く、感染者への対応を図っていきたい」と述べた。

　県では、「自宅療養は同居家族らへの感染拡大リスクが高くなる」（古田知事）として、一貫して「自宅療養者ゼロ」を堅持してきた。１カ月前の４月２２日の病床数は６９４床だったが、この１カ月で約１００床を積み上げた。また、宿泊療養施設は今月２３日から、ホテルルートイン岐阜羽島駅前（羽島市）を運用し、１８４床増床して県内７施設で計１０４３床とするなど、感染者の急増に対して、病床と宿泊療養施設の拡充を同時に進めてきた。

　古田知事は「既に多くの患者を受け入れている中で追加の病床確保は大変な苦労があると思うが、協力していただいた」と医療機関などに感謝した。その上で「（第４波は）まだ先が見えない状況で、対策を強化する時期にある。病床を最大限に効率的、効果的に運用していく」とした。

　一方、重症者数は２１日時点で２人増え、過去最多の２１人となった。重症患者の治療は、医療スタッフが容体を常に確認する必要があるなど、現場の負担はさらに重くなっている。重症患者の転院調整も連日、行われているといい、県健康福祉部の堀裕行部長は「特に中濃圏域は相当厳しい。ここで感染拡大を止めないと、一般医療や救急の受け入れに影響が出る直前まで来ている」と危機感を募らせる。