岐阜県などに適用されていた新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が２０日の期限をもって解除された。県内では岐阜市や大垣市など６市で飲食店への営業時間の短縮要請を継続。感染力が強い変異株の広がりが懸念され、東京五輪・パラリンピックや夏場に向けて人出の増加が予想される中、警戒を緩めず対策を続けていくことになる。
県は４月２３日、独自の「第４波」非常事態宣言を発表。５月７日に重点措置の指定を受け、対象地域を県内１６市町とした。感染拡大に伴い、対象地域を２３市町に拡大し、飲食店に午後８時までの時短や酒類の提供の取りやめなどを要請。その他の１９市町村でも時短（酒類の提供は午後７時まで）を求めていた。
２１日以降は、岐阜市、大垣市、美濃加茂市、各務原市、可児市、瑞穂市で、飲食店に対し午後９時までの時短、同８時までの酒類提供を要請する。期間は７月４日まで。イベントの開催制限などは緩和し、岐阜市の長良川鵜飼は２１日に開幕する。
岐阜市と加茂郡八百津町が出していた独自の緊急事態宣言も２０日で解除された。
