１６年連続で県内最高路線価となった岐阜市吉野町５丁目

　国税庁が１日公表した２０２１年分の路線価（１月１日時点）で、岐阜県内の標準宅地の平均変動率は前年比１・４％マイナスとなり、０・６％マイナスだった前年から下落幅が拡大した。下落は現行の計算方式に変更した１０年から１２年連続。県内７税務署で最高路線価が上昇した署はなかった。インバウンド（訪日外国人客）が激減した高山が大きく下落するなど、新型コロナウイルスの影響が表れた。

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　７税務署管内の最高路線価はいずれも前年と同じ地点。前年は上昇率が１０・０％だった高山の「高山市上三之町（上三之町下三之町線通り）」は１２・７％マイナスと急落した。関の「郡上市八幡町新町（新町商店街通り）」は３・４％マイナス。岐阜北、岐阜南、大垣、多治見、中津川は横ばいだった。

　最高は岐阜北の「岐阜市吉野町５丁目（岐阜停車場線通り）」の１平方メートル当たり４７万円で、１６年連続でトップだった。

　県地価公示代表幹事の不動産鑑定士、小池育生さんはコロナ禍の影響に触れ「観光、飲食の特定の商業地域でリーマン・ショックをはるかに超えるダメージがあった」と指摘。「高山はコロナ後を見据えたホテル新設の計画もあり、緩やかな回復が予想される。ただ、インバウンドが戻り完全回復と言える状況になるには２、３年かかるだろう」と見通した。

　名古屋国税局管内の標準宅地の平均変動率は他に、愛知が１・１％減、三重が１・２％減、静岡が１・６％減だった。