笠松競馬場（岐阜県羽島郡笠松町）に所属する騎手や調教師、厩務（きゅうむ）員の所得の申告漏れが判明し、自主的に修正申告していた問題で、運営する県地方競馬組合は９日、修正申告をしたのは計８１人で、修正総額は５年間（２０１６年～２０年）で、１億１４０６万円だったと発表した。追徴税額は９４６万円。
グーグル検索で岐阜新聞デジタルを優先表示！便利機能で岐阜のニュースをチェック組合によると、修正申告したのは主に馬の調教に対する「攻め馬手当」や協賛レースの賞金など。馬券購入による利益ではなかった。組合は「日頃からの帳簿の作成漏れや必要経費の認識不足などの過失、無知が原因であり、申告漏れは意図的ではなかった」と判断した。
修正申告者は厩務員６７人、騎手１０人、調教師４人。修正額は１００万円以下が最も多く５６人。５００万円以下が２０人、１０００万円以下３人。２人（騎手と厩務員）が１０００万円を超えた。
組合は、馬券を不正購入するなどした騎手らの処分を発表した４月２１日以前に修正申告していた３人を含む計８４人を追徴税額の大きさに応じて処分した。
所属騎手らによる馬券の不正購入や所得税の申告漏れなど一連の不祥事を受け、組合は再発防止策として、５月に厩務関係者を対象にした税に関する研修会を実施。その際、厩務員らに申告漏れがあることが判明し、聞き取り調査を進めてきた。
組合は再発防止策として、税務申告の際、税理士による税務相談会を開くほか、現金支払いの攻め馬手当を銀行口座への振り込みに変更する。
記者会見した組合管理者の河合孝憲副知事は「レース開催の自粛が続き、半年近く収入はなく、単年度赤字は必至」とし、「ファンの方に大変迷惑を掛けており、改めておわびしたい。過去の笠松競馬から決別することが求められる。再発防止策を徹底し、できるだけ早く再開できるように道筋を付けたい」と述べた。
組合は９日、笠松競馬のレース再開に向け、総務省へ公営競馬の指定申請を行った。再開時期は未定。
