リニア中央新幹線のトンネル工事で発生する、要対策土を含む残土の恒久処分場設置受け入れを、ＪＲ東海が岐阜県可児郡御嵩町に求めている問題で、ＪＲ側は１０日、町内の旅館で町民向け説明会を開いた。町民からは、安全対策などへの不安の声が上がった。
グーグル検索で岐阜新聞デジタルを優先表示！便利機能で岐阜のニュースをチェック説明会は、恒久処分場の計画地に近い地区の住民を対象に、午前と午後の２回に分けて行われ、計約３０人が出席した。
ＪＲによると、説明会では、要対策土の管理方法について、２枚の遮水シートと３枚の不織布を交互に重ねて土で覆い封じ込める案を説明した。今後も計画内容は町民に説明していくことも伝えた。
出席者によると、遮水シートは、遮光した状態で耐用年数は１００年ほどとの説明があり、町民側からは「決して永久ではない。将来、負の遺産が残る」との意見が出たという。また、静岡県熱海市の土砂災害で崩落した盛り土を念頭に、災害時に残土がどうなるか心配する声も上がった。
説明会は１１日も同町御嵩の工業団地にある「豊精密工業みたけ工場」で開く。当初は可児市内で開く予定だったが、直前の８日になって会場変更が伝えられた。
