岐阜市は6日、同市今沢町の市役所旧本庁舎跡地活用事業の優先交渉者が、十六フィナンシャルグループ(FG)に決まったと発表した。十六FGは、グループが入居するオフィス機能と市民が利用できる共有空間が合わさった地上7階、地下1階建てのビルを建設する方針。
氏名や役職・部署名で検索!「岐阜の経済・人事情報 ポータル」ビルは鉄骨、一部鉄筋鉄骨コンクリート造り。3階までを地域に開放し、4階以上をグループのオフィスにする。共有空間には、イベント開催に対応できる多目的会議室やギャラリーのほか、まちづくりサポート施設や起業支援関係の施設、ラウンジなどを整備する。災害時は1階を一時避難所とする。
市が活用事業の条件としている、多くの人に利用される芝生や緑の空間「公開空地」は、1~2階に計1万900平方メートルを確保。1階と2階が一体となった仕様とし、植栽や水盤を配置した緑、光、水のコンセプトの異なる三つの庭を整備する。
旧本庁舎跡地について、市は6月28日に活用事業者を選ぶ公募型プロポーザル方式による審査を実施し、応募した6者の中で十六FGの提案が最も高い評価を受けた。十六FGが提案した土地の貸付期間は49年11カ月、貸付料は月420万円。来年3月に契約を結び、25年2月着工、27年4月の開業を予定している。









