「長良川の鵜飼漁の技術」保存計画が全国初の文化庁認定　

　岐阜市と関市、各市の鵜匠の保存会でつくる協議会が作成した国重要無形民俗文化財「長良川の鵜飼漁の技術」の保存活用計画が７月、文化庁の認定を受けた。民俗文化財の保存活用計画の認定は全国で初めて。計画の取り組みを国公認で進めることができ、個別事業で国の補助金を得やすくなるといい、両市は「持続可能な鵜飼の実現に向け、大きな一歩」としている。

　計画は保存、活用、調査研究の三つのテーマごとに、本年度から５年間を中心に最長１５年間に実施すべき５１件の施策を明記。このうち鵜匠家が家業として鵜飼漁を継承していける仕組みづくりや、鵜舟を操る船頭の技術向上、鵜舟の船大工の育成と鵜舟の安定供給、鵜飼漁の技術の記録作成といった１３件を、優先的に取り組む施策とした。文化財をまちづくりに生かしつつ、地域全体で鵜飼漁の継承に取り組む内容となっている。計画作りでは岐阜市と関市、両市の鵜匠が地域活性化に向けて連携した。

　鵜飼は漁の技術の継承や船頭の育成といったこれまでの課題に加えて、近年は豪雨災害や新型コロナウイルスの影響で漁を実施できない日が増えている。協議会の杉山雅彦会長＝岐阜市＝は「鵜飼を変わらない姿で継承していくことが使命。確実に歩みを進める」、足立太一副会長＝関市＝は「鵜飼をさらに発展させる」とコメントした。

　「長良川の鵜飼漁の技術」は２０１５年に国重文に指定された。