熱中症の死傷災害急増「お盆明け増加傾向」　コロナ対策との両立急務、岐阜労働局

新型コロナウイルスと熱中症の対策として活用されているヘルメット装着型マウスシールド＝岐阜市内

　岐阜県内の事業所で近年、熱中症による休業４日以上の死傷災害人数が増えている。岐阜労働局によると、２０１１～１７年は年平均約７・４人だったが、夏に猛暑日が続いた１８年は１８人、１９年は１７人と急増。２０年は２０人で、人数を把握できる１９９９年以降で最多だった。過去１０年間の月別の合計は８月が４４人、７月が３８人と突出して多く、担当者は「梅雨明けとお盆明けに多くなる傾向がある」として注意を呼び掛けている。

　２０年までの１０年間の合計人数は１０７人で、うち死亡者は３人だった。業種別では、建設業が２７人と最も多く、屋外での長時間労働や就労人数の多さが影響しているとみられる。次いで製造業が２５人、運送業が１５人、警備業が１０人と続いた。発生時間は午後３時台が２０人と最も多く、午前１１時台が１６人、午後１時台と同２時台が１２人だった。

　担当者は梅雨明けの７月下旬ごろ、お盆明けの８月中旬ごろが特に多いとして、「体が暑さに慣れるまで１週間から１０日ほどかかる。その間に熱中症になるケースが多い」と指摘。「気温だけでなく、湿度なども加味した暑さ指数を熱中症の危険度の目安にしてほしい」と注意を促す。

　新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年以降は、新型コロナと熱中症の両方の対策が求められるようになった。岐阜市の企業が発売したヘルメット装着型マウスシールドは、息苦しさがなく飛沫（ひまつ）感染リスクが軽減できるとして、全国の建設業者を中心に７０万枚以上を売り上げた。小まめな水分補給や休憩とともに、こうした対策グッズも活用した熱中症防止の取り組みが求められている。