県経済・雇用再生会議で意見交換する参加者＝県庁

　岐阜県内の経済界や労働団体の代表らでつくる県経済・雇用再生会議が３０日、県庁で開かれ、米国関税と「働いてもらい方改革」に関する現状について意見交換した。トランプ政権の関税政策に絡み、県内企業と取引のある大手自動車部品メーカーが調達先を米国への切り替えを検討する動きなどが報告された。

　会議は県内の経済情勢を把握し、経済政策に生かそうと県が設置。江崎禎英知事ら...