～物流2024年問題を超えて持続可能な地域物流の未来を議論～
全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区、会長：竹中 貢 北海道上士幌町長、以下 本協議会）は、2025年9月24日（水）から25日（木）にポートメッセなごやで開催される「第4回ドローンサミット」に出展いたします。
出展ブースでは、新スマート物流の社会実装事例、フェーズフリー型物流インフラに関する情報や実績等を紹介し、ドローンや自動配送技術を組み込んだ新たな物流モデルの可能性について広く発信します。
さらに、会期最終日（9月25日）には、本協議会主催で「終わらない物流2024年問題～ドローン物流を組み込んだ新たな地域社会インフラの構築」をテーマに、「新スマート物流シンポジウム」を開催します。
本協議会のドローンサミットへの出展は、過去3回に続き4回目となります。また、今回で4回目となる本協議会主催の「新スマート物流シンポジウム」は、前回札幌でドローンサミット内のプログラムとして開催された形と同様、今回もドローンサミット内のプログラムとして開催することで、より広く「新スマート物流」の認知と理解の拡大を図るものです。
本協議会は、既存の陸上配送とドローン配送の組み合わせなど地域のモノの流れを効率化・最適化する新スマート物流を通じて、地域社会が共通して抱える買物弱者、医療弱者、交通弱者、災害対応等の様々な社会課題解決へ貢献することを目指し2022年5月16日に設立されました。
第4回ドローンサミットへの出展と、シンポジウムを通じて、本協議会では「物流2024年問題」で注目された人口減少やドライバー不足による地域物流の維持困難化はますます進み、2030年に向けてもさらなる課題が顕在化すると予想される中、ひとつの解決策になりえる「新スマート物流」の取組みと成果を紹介すると共に、具体的なドローンなどの先端技術を活用しつつ、地域住民や事業者が「共助」の精神でラストワンマイルを担う「コミュニティ配送」モデル、フェーズフリー型物流インフラの構築など、持続可能な物流の未来を議論します。
第4回ドローンサミット開催概要
全国新スマート物流推進協議会企画 第4回新スマート物流シンポジウム概要
メディアご取材申込はこちら（申込締切 9月22日17時）
プログラム（予定）
代表者挨拶
全国新スマート物流推進協議会 副会長/小菅村長 舩木直美 氏
オープニング講演：
「災害に強い国づくりとテクノロジーの実装~防災庁構想とフェーズフリー型防災インフラの構築~」
内閣府 副大臣 瀬戸隆一 氏
テーマ講演１.
「ラストマイル配送の効率化に向けたドローン物流の可能性」
国土交通省 大臣官房 総括審議官 兼 物流統括調整官 岡野 まさ子氏
テーマ講演２.
「ドローン事業化促進に向けた多数機同時運航について」
国土交通省 航空局 安全部 無人航空機安全課 課長補佐 清水 陽介氏
パネルディスカッション
「日本社会が直面する物流課題と地域物流インフラをアップデートするドローンの現在地と未来」
パネリスト：
佐川急便株式会社 事業開発部長 佐藤 諒平 氏
日本郵便株式会社 執行役員 五味 儀裕 氏
株式会社ACSL 代表取締役Co-CEO 早川 研介 氏
イームズロボティクス株式会社 代表取締役社長 曽谷 英司 氏
株式会社Prodrone 代表取締役社長 戸谷 俊介 氏
株式会社エアロネクスト 代表取締役社長 グループCEO（本協議会 理事）田路 圭輔 氏
モデレーター：
セイノーホールディングス株式会社 専務執行役員（本協議会 理事）河合 秀治 氏
閉会挨拶
株式会社エアロネクスト 代表取締役社長グループCEO（本協議会 理事）田路 圭輔 氏
※プログラムおよび登壇者は変更の可能性がございます。ご了承下さい。
以上
＜資料＞
【新スマート物流とは】
買物弱者、医療弱者、災害対応といった地域社会の抱えるさまざまな課題に物流は大きく関係しています。また、人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応など、物流業界自体が抱える課題も多く存在しています。そのような課題の解決にデジタルとテクノロジーを活用することが、地域物流の持続性を保ち、豊かで活き活きと暮らせる地域を守るためには不可欠です。
具体的には、地域の中での荷物の動きの最適化、地域に出入りする荷物の動きの集約と効率化、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術等の複層的な活用により地域社会のモノの流れを最適化させ、省人化対応、脱炭素化を実現していくこと。それが「新スマート物流」の概念です。
【全国新スマート物流推進協議会とは】
自治体を中心に民間企業の知見も広く結集し、物流業界内外の垣根も超えたオープンな情報交換、経験値の共有、議論・研究を行い、新スマート物流のより早い社会実装を通じて豊かな地域社会づくりに貢献することを目的に、5つの自治体(*)を発起人に2022年5月16日に設立された団体。自治体や物流会社等の事業者を中心に現在60以上の会員が加盟。
現在、既存の陸上配送とドローン配送の組み合わせを中心に、地域社会のモノの流れを効率化・最適化し、ラストワンマイル物流を持続可能にするための様々な取り組み、活動を官民連携で精力的に進めています。
(*)北海道上士幌町、山梨県小菅村、茨城県境町、福井県敦賀市、北海道東川町）
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