府内7例目・府内人口カバー率は14.6%に、「すまいの終活ナビ」等の提供で空き家対策を強化
左：クラッソーネ執行役員 山田浩平 右：阪南市長
解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、大阪府阪南市（以下、「阪南市」）と「空き家等の利活用に関する連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、阪南市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は153自治体（行政運営の団体含む）となり、全国での人口カバー率は約19％、大阪府内では約14.6％となりました（※1）。
■協定締結の背景
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。大阪府では、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は22万6,900件あり、前回調査と比べて8.5%増えています。
阪南市では、実態調査や付近住民からの相談及び住民異動の届出により空き家を把握した件数は、令和5年8月時点において1,053件です。本市の空き家に関する取り組みとして、所有者等に対して適正管理の推進や「阪南市空家等対策計画」を令和6年6月に改訂し、空き家に対する対策の強化に努めているところです。また、不動産協会との連携により市民向け空き家相談会を年に6回開催していることや空き家バンク制度を創設するなど、総合的な空き家対策に取り組んでいるところです。しかし、所有者等の様々な理由から適切な管理が行われず、そのままに放置されている管理不全空家が増加しており、地域住民の生活環境の悪化を招いています。
当社は、解体工事領域で、全国2,200社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計16万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国152自治体（9月17日時点）と公民連携による空き家対策を進めています。
今回、阪南市と当社が連携協力することで、空き家等所有者が売却・賃貸など空き家を利活用することを促進し、適正な管理が行われていない空き家の発生を抑制し、空き家等対策の推進に資することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。
■協定に基づく主な取り組み内容
- 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/osaka/hannanshi）
- 市民が近隣の迷惑な空き家について自治体へ通報できる「お困り空き家の連絡フォーム」を導入
（URL：https://www.crassone.jp/akiya-contact-form/osaka/hannanshi）
- 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家価値査定シート」の活用
- 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
- 市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用
■代表コメント
阪南市長 上甲 誠 氏
本市の空き家の件数は、年々増加している状況です。適正な管理が行われていない空き家は、周辺地域の生活環境に悪化を招く恐れがあり、所有者等に対して適正管理の推進をはじめ、さまざまな空き家対策に努めているところでありますが、現状、まだまだ課題が多く、これらの課題を解決するために民間事業者が保有する空き家に関するノウハウなどと連携することで、空き家の流通や活用を促進し、地域の活性化を図るなど、総合的な空き家対策に取り組むことでより一層空き家問題の解消を図ることができると期待しているところです。
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、阪南市と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のご支援ができることを嬉しく思います。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に尽力してまいります。
■「すまいの終活ナビ」とは
相続した実家の家じまいや空き家処分を検討するにあたって、様々な情報を取得することができる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出することができます。
その他、「すまいの終活ナビ」からは下記サービスを利用することができます。
＜空き家の迷惑度診断＞
空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えることで、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」として指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。
国が示したガイドラインに基づいた設問となっており、簡単に所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを確認することができます。所有者が自身の空き家の状況を認識できるようにし、適切な空き家の管理を促します。
＜固定資産税シミュレーター＞
固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、１.解体後の固定資産税の上昇額、２.空き家を維持し続けた場合にかかる費用、３.解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算、を確認することができます。建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多くある中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。
■「お困り空き家の連絡フォーム」とは
迷惑な空き家がある場合に、空き家の状況や写真、所在地等の情報を入力して送信すると、自治体担当者のもとへ情報提供されます。 状態の悪い空き家が放置されていると、近隣住民への倒壊の危険性や衛生的な悪影響が発生します。管理が適切に行われていない空き家の検知・対応の円滑化、また空き家対策担当の業務DX化を促進します。
■「空き家価値査定シート」とは
「空き家価値査定シート」は、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートです。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。
■これまで連携協定締結実績のある大阪府内の市町村
堺市、泉南市、大阪の住まい活性化フォーラム（大阪府運営の団体）、羽曳野市、和泉市、柏原市（★）、阪南市
★：空家等管理活用支援法人の指定による連携
■阪南市について（概要）
阪南市は、大阪府の最南端に位置する市であり、大阪府中心部から約45km、関西空港から約13km、和歌山市中心部から約24kmの距離にあります。北は大阪湾に面し、南は和泉山脈と接しており、市街地や住宅地を囲むように波静かな海と緑豊かな山林が近接しているため、海・山を中心とした自然環境に恵まれた市であります。春には山中渓の桜、夏には箱作海水浴場、秋には「やぐらパレード」「秋祭り」があることや漁業、農業、地酒造りなど、地場産業が盛んであり、魅力あふれるまちであります。
■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
（※1）総務省「【総計】令和6年住民基本台帳人口・世帯数、令和5年人口動態（都道府県別）」より算出。都道府県連携や行政団体の対象自治体は省き、市区町村との締結を対象として算出した。
（※2）総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html
（※3）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
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