米ＧＭの販売店に並んだ自動車＝７月、シカゴ（ゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】米政府は１７日、自動車部品の輸入による関税負担の軽減措置を延長すると発表した。トランプ大統領が布告に署名した。当初、措置の期間は２０２７年４月末までだったが、３０年４月末まで延ばす。米国に生産拠点を持つ日本企業にも適用する。同時に、輸入する中・大型トラックに来月１日から２５％の追加関税を課すことも正式に決めた。

　トランプ政権は自動車と自動車部品に２５％の追加関税を課しており、国境をまたいだ供給網を持つ自動車業界からは負担増に不満が出ていた。さらに日米両政府が合意した特例措置で日本車への関税が１５％に下げられた結果、カナダやメキシコの拠点から完成車を輸入する米大手自動車メーカーはコスト面で日本メーカーよりも不利になると訴えていた。

　米政府高官は軽減措置の延長に関し「米国の産業が競争力を維持し、国内生産も拡大するために必要なことを検討した結果だ」と説明した。

　軽減措置は部品を輸入して関税を払い、米国内で車を組み立てた場合に適用。車の希望小売価格の最大３・７５％相当の関税を相殺する。