衆参両院は皇族数確保に関する全体会議に関し、今国会中の開催を見送る方向で調整に入った。関係者が２３日明らかにした。主要２案のうち、自民党と日本維新の会は連立政権樹立時に「皇統に属する男系男子の養子縁組を認める案」を優先する方針で合意した。「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案」を重視する立憲民主党との溝が深まり、歩み寄りは難しいと判断した。来年以降に合意は持ち越される。
国会での協議は、２０２２年１月から始まった。主要２案の中で「女性皇族の身分保持案」はおおむね賛同を得られたが、その配偶者と子も皇族とするか否かでは一致していない。「養子案」は賛否が割れている。今年の通常国会では意見集約に至らず、額賀福志郎衆院議長は６月の記者会見で、秋の臨時国会で結論を得ることを目標に据えたものの、さらに先送りとなる。
自民と維新の連立政権合意書では、男系継承が維持されてきた重みを踏まえ、安定的な皇位継承のために養子案を「第一優先」として「来年の通常国会での皇室典範改正を目指す」との目標を設定した。
