大手電力9社と電源開発(Jパワー)が2020〜30年度に、水力発電所計187カ所で設備更新(リパワリング)を実施したか、今後実施することが24日、共同通信のアンケートで分かった。出力増加は計13万キロワット余りの見通し。国のエネルギー基本計画は脱炭素電源確保に向け、原子力とともに、水力を含む再生可能エネルギーの最大限活用を掲げており、各社は既存の水力の発電効率を高めようと、最新型水車への切り替えや、ダム運用への人工知能(AI)の導入に取り組んでいる。
一方で、開発余地が限られているため、今後新たに建設予定の水力発電所は5社の計11カ所にとどまった。
水力発電は燃料費が不要で、天候に左右されにくい安定性が再評価されている。発電所の多くは高度経済成長期から1990年代にかけて建設され、老朽化した設備が少なくない。10社が187カ所で計画したリパワリングのうち111カ所は既に工事が完了した。
10年単位の工期が要る新規建設に対し、リパワリングは発電量の増加を早く見込める。












