【マウントポコノ共同】トランプ米大統領は9日、東部ペンシルベニア州マウントポコノで集会を開き、演説した。政権の審判となる来年11月の中間選挙に向け、運動を本格化させた。食品などの生活費高止まりへの不満が国民の間で渦巻く中、物価高抑制が「最優先課題で使命だ」と強調。これまでの実績をアピールし、共和党への支持を呼びかけた。
中間選挙は上院(定数100)の35議席、下院(定数435)の全議席で争われる。共和党は両院で多数派維持を狙うが、政権与党が苦戦する例が多い。民主党がいずれかで過半数を奪還すれば、トランプ氏は政権運営に苦慮することになる。
中間選挙の最大の争点は物価高対策となる見通し。トランプ氏は演説で「民主党のバイデン政権が史上最悪のインフレを引き起こし、われわれはそれを打ち砕いた」と主張。「物価引き下げと賃金上昇を実現する」と訴えた。
ただ、国民の多くが物価は依然として高いと感じており、各種世論調査によると、トランプ氏の経済運営に対する疑念が拡大している。









