広島県廿日市市は１０日までに、政府が自治体に活用を促す「おこめ券」を配布せず、物価高騰対策として市民全員に現金３千円を給付すると発表した。おこめ券の配布と比較して現金給付の方が事務費が少なく済むとしている。

　住民税の非課税世帯には１人当たり３千円を追加給付する。国会で審議中の「重点支援地方交付金」を活用し、給付金の合計額は約４億円となる見通し。来年２月下旬から順次給付する。