国土交通省は、断熱性が高く、太陽光の自家発電装置を備えるなど、優れた環境性能を持つ省エネ住宅を購入した世帯に１戸当たり１１０万円を補助する。来春ごろの開始を目指す。２０２５年度の１６０万円からは引き下げるが、対象戸数は倍の約６万戸に拡大。

　新築住宅の省エネ投資を後押しし、住まいの脱炭素化を進める。２５年度の補正予算案に７５０億円計上した。

　補助金の交付対象となるのは「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）志向型」と呼ばれ、高い要件を満たした省エネ住宅。自家発電太陽光パネルや蓄電池を備え、高い断熱性能や効率の良い給湯器を使うなど、既存住宅よりエネルギー消費量を大幅に削減する。