市議会一般質問　認知症予防の回想法センター　４月から恵那市直営

　恵那市議会の定例会は１７日、本会議を再開し、一般質問を行った。認知症予防対策として「回想法」の実践や研修、普及推進を行う同市明智町の明智回想法センターについて、古山小百合医療福祉部長は「来年４月から市直営の運営方法に変更する。直営にすることで、回想法の市全体への普及を目指す」と答弁した。

　回想法は高齢者に体験した記憶を呼び覚ましてもらい、脳の活性化を図る取り組み。伊藤勝彦議員（新政会）が市の認知症対策を質問。古山部長は「建物の老朽化も進む。回想法以外での活用など、施設の在り方も検討したい」と述べた。

　同センターは日本大正村のレトロな町並みを生かした回想法を研究していた旧明智町の意向を引き継ぎ、市が２００５年に開所。指定管理者のＮＰＯ法人シルバー総合研究所（さいたま市）が、交流会や相談会、来館者向けの回想法体験や回想法の出前講座などを行っている。高齢者の仲間づくりや認知機能の維持に役立っているものの、スタッフの確保や育成など持続可能な運営体制の再構築が課題になっていた。

　佐々木透議員（リベラルえな）は、部活動の地域移行を質問。鈴村幸宣教育委員会事務局長は、各地域クラブを総合的に統括、支援する「市地域クラブ」について「来年４月１日の発足を目指している。市地域クラブ運営協議会（仮称）を設置する」と答弁。登録については「恵那市の生徒が過半数いることなどを要件とする方向で検討中」とした。協議会では各クラブのガイドライン改定や助言、指導などを行うという。

　そのほか千賀丈史（無所属）、各務美穂（同）、猿渡南江（共産）、秋山佳寛（無所属）、西尾努（新政会）の５議員も登壇した。一般質問は１８日も行う。

（武藤直子）