日銀は19日、金融政策決定会合を開き、景気や物価を調節するために使う政策金利を現行の0・5%程度から0・75%程度に引き上げることを決めた。9人の政策委員全員が賛成した。1995年9月以来30年ぶりの高水準となる。米国の高関税政策による経済への悪影響が従来の想定より低下。来年の春闘で賃上げの継続も期待できるとして、物価高が続くリスクを抑える。利上げは1月以来、今年2回目。
日銀の利上げ決定後、国債市場では長期金利の指標である新発10年債の利回りが上昇し、約19年半ぶりに2%を付けた。
日銀は、現在の金利水準は極めて低いとして、今後も経済・物価が想定通り推移すれば「引き続き政策金利を引き上げる」と表明した。物価上昇率を前年比2%で安定させる目標の実現に向け、利上げで「金融緩和の度合いを調整することが適切だ」との見解を示した。
家計にも波及し預金金利の上昇をもたらす一方、変動金利型住宅ローンの返済額は増えることになる。植田和男総裁が午後に記者会見し、利上げの理由を説明する。







