厚労省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関

　政府は、介護保険サービス利用時の自己負担（原則１割）が２割となる人の対象拡大に関し、年内の決定を見送る方向で調整に入った。２０２６年にも可否を判断する。高齢化で膨らむ介護給付費の抑制策で検討したものの、公的医療保険制度で高齢者の負担増につながる改革を行う見通しのため、生活に過度な影響が出ないよう配慮した。複数の関係者が１９日、明らかにした。

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会で今後意見書をまとめ、政府が年内見送りを正式に決定する見通し。

　介護サービスの利用料は原則１割負担で、利用者の９１・８％を占める。単身年収２８０万円以上であれば２割負担で、４・３％が該当する。３４０万円以上では３割負担となり、３・９％が該当。介護費用は、自己負担と公費（税金）、４０歳以上が払う保険料で賄っている。

　厚労省は２割負担に関し、２８０万円以上の所得基準を２３０万円以上に引き下げた場合、最大約３５万人が負担増となると試算。介護給付費は最大約２２０億円の抑制につながるなどとして調整していた。