金融庁は１９日、地方銀行や信用金庫といった地域金融機関の機能強化を促す「地域金融力強化プラン」を発表した。再編時に利用できる交付金制度に加え、国が財務基盤の強化を目的に公的資金を注入し経営に関与する制度の拡充が柱だ。金融機能強化法の改正案に盛り込み、年明けの通常国会への提出を目指す。

　金利上昇や人口減少などの経済環境に対応する中長期的な施策を列挙。政府が地域金融を通じ地方経済を下支えするのが狙い。

　再編交付金は、２０２６年３月末の申請期限を３１年３月末に延長。上限は現行の３０億円から５０億円に引き上げる。地銀と信金、信用組合が合併する場合はさらに２５億円を上乗せする。