厚生労働省は１９日、労使が支払う雇用保険料に関し、現行の料率１・４５％を来年４月から０・１ポイント引き下げ、１・３５％にすると決めた。引き下げは２年連続となる。堅調な雇用情勢を踏まえた。労働者が払う分の下げ幅は０・０５ポイント。労働政策審議会の部会で提案し、了承を得た。

　雇用保険料のうち、失業手当などの「失業等給付」に充てる料率を、労使合計で現行の０・７％から０・６％に下げる。他の給付に充てる料率は変更しない。雇用保険料全体では、労働者が支払う分は現在の０・５５％から０・５％に減る。事業主分は０・９％が０・８５％となる。