文部科学省は２６日、全国の公立高で定員に余裕があるのに不合格となる定員内不合格者が延べ１７７０人に上ったとする２０２５年度分の調査結果を公表した。広島や沖縄など４県で１００人を超す一方、茨城や大阪など１０都道府県はゼロと、地域間で大きな差が生じている実態が浮かんだ。

　成績不振や不登校などの他、障害のある生徒が「学力や意欲が足りない」として不合格となる事例もあり、障害者支援団体や有識者から教育を受ける権利の侵害だとして、是正を求める声も上がっている。

　文科省は「定員内不合格が直ちに否定されるものではない」としつつ、不合格者を出していない教育委員会の取り組みを参照するよう求めている。