先島諸島からの住民避難の図上訓練であいさつする沖縄県の玉城デニー知事＝２９日午前、沖縄県庁

　台湾有事が懸念される中、沖縄県庁で２９日、他国からの武力攻撃に備え、石垣市など先島諸島の５市町村から住民ら約１２万人を県外に避難させる手順を確認する図上訓練が行われた。図上訓練は４年連続の４度目。オンラインを含む参加者は、県や内閣官房、防衛省など計９４機関・企業の４２５人に上った。

　訓練では政府が「武力攻撃予測事態」を認定する可能性が出てきたとして、県が危機管理対策本部を設置。受け入れ先となる九州各県と山口県への輸送経路を確認した。

　民間企業の協力で航空機や船を確保して１日約２万人を運ぶと想定し、６日程度で避難できる輸送力を確保できると見込んだ。