東京都教育委員会は２日、高圧的な保護者らによる過度な要求への対応のため、教職員向けガイドラインを策定したと発表した。カスタマーハラスメント（カスハラ）に該当し得る行為として、過度な謝罪や土下座の要求などを挙げている。都のカスハラ防止条例の施行を契機に作成に着手、昨年１２月に指針案を公表していた。

　ガイドラインは保護者らと良好な関係を構築するため、教職員の対応力向上を明記。全教員を対象に実際のやりとりを想定した研修を実施する。

　カスハラに当たる可能性がある行為としては他に、異動に関する不当な要求、業務に支障が生じるような長時間の居座りや電話も挙げた。

　合理性を欠く不当・過剰な要求が繰り返された場合などには、面会時間は平日放課後３０分までを目安に、状況に応じて６０分まで延長。複数人での対応やボイスレコーダーの活用などを求めた。

　２０２６年度から都立高校などで活用し、都内の区市町村教委にも共有して、取り組みを後押しする考えだ。