【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は２日、米国で自動車メーカーなどの民間企業向けに重要鉱物を備蓄する計画が検討されていると報じた。民間資金と米輸出入銀行の融資で計約１１７億ドル（約１兆８千億円）規模の事業になるとしている。中国への依存度が高いレアアース（希土類）などの価格変動のリスクを低減する狙い。

　報道によると、レアアースのほか、半導体材料のガリウムや、蓄電池に不可欠なコバルトといった資源の備蓄に重点が置かれているという。

　トランプ米政権は、対中追加関税への報復措置として中国が重要鉱物の輸出規制を打ち出したことに危機感を強めた。