１週間から数カ月先までの中長期予報の高度化に向けた、気象庁の専門家検討会の初会合が１３日開かれた。気象庁は２週間先までの気温を詳細にし、警報級の大雨などの恐れも発表するといった案を提示。地球温暖化で極端な高温や大雨の増加が懸念されており、早めの備えを促す。議論を進め、７月ごろに報告書を取りまとめる方針だ。

　気象庁は１２日先までの気温予報を毎日発表している。７日先までは日ごとの値を公表。８日先以降は算出方法が異なり、変化の傾向を把握するための情報という位置づけだったが、技術の向上で、日ごとの値を一定の精度で予報できるようになったという。