自民党の鈴木俊一、日本維新の会の中司宏両幹事長は１６日、東京都内で会談し、１８日召集の特別国会に提出する２０２６年度予算案について、２５年度内の成立も排除せず、早期成立を図る方針を確認した。１月２３日の通常国会冒頭の衆院解散によって予算成立は４月以降にずれ込むと見られている。高市早苗首相の意向を踏まえ、審議を急ぐことで国民生活への影響を最小限に抑える姿勢を示す。

　予算案審議は例年、衆参両院で計２カ月程度かかる。２５年度内に成立させるには審議日程が極めて窮屈で、与党内に懐疑的な見方がある。与党は衆院選圧勝で３分の２議席を超えているため、「数の力」で押し切るのではないかとの警戒感が野党に広がりそうだ。

　会談に同席した自民の梶山弘志国対委員長は予算に関し「可能な限り早く成立できるよう努力する。全ての可能性を排除しない」と記者団に強調。中司氏も国民生活に支障が出ないよう急ぐ考えを示し「現実に即さなければいけないこともあるが、年度内成立を諦めず目指したい」と語った。