株式会社オールトゥデイ
攻めのWeb戦略を阻む「ノウハウ不足」。成功のカギを握る、内製と外注の使い分けポイントとは

株式会社オールトゥデイ(本社所在地:埼玉県さいたま市)は、IT・広告業界の店舗・サービスを運営する企業の1.経営者2.マーケティング担当者かつLP/アプリの制作・リニューアルを検討したことがある方を対象に、「IT・広告業界の店舗ビジネスにおけるLP・アプリ制作の課題と成果」に関する実態調査を実施しましたので、その結果を公表します。

調査概要
調査概要:「IT・広告業界の店舗ビジネスにおけるLP・アプリ制作の課題と成果」に関する実態調査
【調査期間】2025年9月12日(金)~2025年9月16日(火)
【調査方法】PRIZMA(https://www.prizma-link.com/press)によるインターネット調査
【調査人数】105人
【調査対象】調査回答時にIT・広告業界の店舗・サービスを運営する企業の1.経営者2.マーケティング担当者かつLP/アプリの制作・リニューアルを検討したことがあると回答したモニター
【調査元】株式会社オールトゥデイ(https://www.alltoday.jp/
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

※本アンケート結果を引用する場合は「株式会社オールトゥデイ」のURL(https://www.alltoday.jp/)を使用してください。

調査結果サマリー



「LPやアプリの制作・リニューアルを検討したきっかけ」について尋ねたところ、『集客・マーケティング強化(SEO・広告連動など)(61.0%)』と回答した方が最も多く、『新規事業・新サービス開始(39.1%)』『既存サイト/アプリの古さや不具合(36.2%)』となりました。

約6割の企業が『集客・マーケティング強化(SEO・広告連動など)』を挙げており、制作物が売上に直結する「営業ツール」として期待されている様子がうかがえます。
また、2位は「新規事業」、3位は「既存サイトの古さ・不具合」となりました。
この結果から、攻めの姿勢でビジネス拡大を狙う層と、システムの老朽化という守りの課題に直面している層の双方が混在していると考えられます。

そのような中、実際の制作現場ではどのような壁に直面したのでしょうか。

「制作やリニューアルを行う際、最もハードルに感じたこと」について尋ねたところ、『コンテンツ・素材準備の手間(34.3%)』と回答した方が最も多く、『SEOや広告との連動ノウハウ不足(24.8%)』『社内に専門知識がない(17.1%)』となりました。

制作やリニューアル時のハードルとして最多になったのは、開発やデザインといった技術的な工程そのものではなく、その前段階である「コンテンツや素材の準備」でした。
IT・広告業界の企業であっても、魅力的な原稿作成や写真・動画の手配といった「中身」の用意にリソースやノウハウが不足し、プロジェクトが停滞しやすい現状がうかがえます。
また、『SEOや広告との連動ノウハウ不足』や『社内に専門知識がない』も上位になり、LPやアプリを作るだけでなく、「どう見せるか」「どう集客するか」という運用視点での設計に苦慮している様子も見られます。

では、そのような課題に対し、企業はどのような体制で解決を図ろうとしているのでしょうか。



「LP/アプリ制作は外注・内製どちらを選ぶ予定か」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『完全外注(31.4%)』
『部分外注(54.3%)』
『完全内製(14.3%)』

半数以上の企業が『部分外注』を選択しており、すべてプロにお願いする『完全外注』は約3割にとどまりました。
これは、自社の強みやこだわりを反映させたい部分は社内で担当しつつ、課題となっていた「素材準備」や「専門ノウハウ」が必要な領域をプロに任せるという、合理的な判断の結果と考えられます。
IT・広告業界といえど、すべてのリソースを社内で賄うのではなく、外部パートナーの知見を柔軟に取り入れながら、クオリティとコストのバランスを最適化しようとする姿勢が読み取れます。

【まとめ】
今回の調査で、IT・広告業界の店舗ビジネスにおいて、LP/アプリ制作は「集客・マーケティング強化」を目的とした攻めの投資である一方、「コンテンツ準備」や「SEOや広告との連動ノウハウ不足」が障壁となっている実態が浮き彫りになりました。

一方、制作体制においては「完全外注」と回答した方は約3割にとどまり、「部分外注」が過半数を占めました。
これは、社内リソースの限界を認識し、不足している専門性や労力を外部パートナーで補うことで、プロジェクトを円滑に進めようとする現実的な解釈といえます。

変化の激しいデジタル市場で成果を出し続けるためには、自社のコア業務に集中しつつ、制作やマーケティング設計においては柔軟に外部の力を借りる「共創」のスタンスが、今後ますます重要になってくると考えられます。

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