福島県双葉町の中間貯蔵施設。奥は東京電力福島第１原発＝２月
東京電力福島第１原発事故で生じた福島県内の除染土の最終処分場について、同県を除く４６都道府県知事のうち、受け入れの「意向あり」や「条件次第で検討」とした知事はゼロであることが１日、共同通信アンケートで分かった。２４人は「現時点では判断できない」と回答した。政府は２０３０年ごろから候補地選定を始める方針だが、説明や情報の不足を指摘する意見が目立った。
福島県内の除染土などは中間貯蔵施設（同県大熊町、双葉町）に１４００万立方メートル超が搬入され、４５年３月までの県外処分が決まっている。政府は福島復興の重要課題に掲げるが、受け入れ先での理解が進んでいない実態が浮かび上がった。
アンケートは今年１〜２月に実施し、東電が発電した電気の大消費地である東京都の小池百合子知事ら１６人は無回答だった。受け入れの「意向なし」は山梨県など６人で、農林水産業への影響などを理由に挙げた。
判断できない理由について、鳥取県の平井伸治知事は「国から十分な説明を受けていない」と答えた。
