４日、ワシントンのホワイトハウスで米ＩＴ大手が電力増大に伴う費用負担を約束する覚書を示すトランプ大統領（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】トランプ米政権は４日、グーグルやマイクロソフト（ＭＳ）など米ＩＴ大手７社が、人工知能（ＡＩ）開発に伴い増大する電力需要を満たすため、発電施設の建設など電力増産のための費用を負担すると発表した。１１月の中間選挙を控え、電気代高騰による物価高を抑制する狙いがありそうだ。

　７社は他にアマゾンやメタ、オラクル、対話型の生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」を展開するオープンＡＩ、ＡＩ開発のｘＡＩ。