東日本大震災の津波で流された写真やアルバム、ランドセルなど人々の「思い出の品」について、岩手、宮城、福島3県の沿岸37市町村のうち15市町村が、これまでに回収した分のうち少なくとも約79万点を持ち主に返還できずに現在も保存していることが9日、共同通信の調査で分かった。保存は自治体の義務ではないが、震災から15年となる今も捜しに来る人がいることなどが理由に挙げられる。費用負担への懸念も示された。
津波などで被害が大きかった3県の37市町村にアンケートをし、全自治体から回答を得た。
その結果、震災後、29市町村が保存の対応を取ったことを確認。回収された品は多岐にわたり、返却会を開くなどして持ち主や遺族へ返してきた。これまでに返却したのは少なくとも約237万点に上っている。
このうち現在も持ち主に返還できていない品の「全て」を保存しているとしたのは9市町村(岩手県陸前高田市、宮城県山元町など)で74万点以上。「一部保存」をしているとしたのは6市町(岩手県大槌町、福島県相馬市など)で少なくとも約5万点あった。





