中国電力が山口県上関町で計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を巡り、同町の商工会が、施設の事業計画について中国電に対し早期に提示することを町議会が決議するよう求める請願を出したことが９日、分かった。２月実施の町議選から初となる議会定例会が同日始まり、請願の取り扱いが審査される。

　請願では、町議選の結果、中間貯蔵施設導入に賛成する町議が過半数を占めたなどとして「安全と安心の確保を大前提に、立地の同意に向けて前向きな議論を進める」よう町議会に求めた。同日、岩木和美議長が１２日実施の総務文教常任委員会への付託を決めた。