財務省
政府は、２０２４年７月に円買いの為替介入に踏み切った１ドル＝１６１円程度が視野に入ったことで、警戒を強めている。ただ、為替水準は中東情勢の動向に翻弄されており、介入実施には難しい判断を迫られそうだ。
「石油関係の事象に引きずられた投機的な動きも見られる。断固とした措置も含めてしっかりと対応していく」。片山さつき財務相は２７日の閣議後記者会見で、介入の選択肢を示唆しながら市場を強くけん制した。
足元の円安の背景には米イスラエルとイランの戦闘長期化懸念がある。イランを巡る動向で、市場は事態沈静化への期待と長期化懸念が交錯して不安定な動きが続く。日本政府関係者は「トランプ米大統領が『撤退』なんて言い出せば、すぐ局面は変わる」と、情勢判断の難しさを吐露した。
日銀も今後の金融政策で、厳しい判断を迫られる。金利を上げれば、日本と米国の金利差が縮まることで円安を是正できる可能性がある。過度な円安は輸入品価格の高騰などで物価高につながるため、日銀内には４月の利上げもあり得るとの声がある。
