原子力災害時の産業医派遣（イメージ）

　大手電力などの原子力事業者１２社と産業医大（北九州市）は３０日、原発などでの事故時に産業医らを現地に派遣して、収束作業の従事者の健康管理に当たってもらう基本協定を締結した。２０１１年の東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、心身の負担が大きい作業員への支援を強化する。

　協定では原子力災害が発生すると、事業者が産業医大に支援を要請。同大は産業医らのチームを派遣する。チームは、高い放射線量下に重装備で働く作業員の労働環境を把握し、メンタルを含めた健康のケア、熱中症や感染症の対策に取り組む。同大は２６〜２８年度に６０人程度の医師や保健師を確保する計画だ。

　３０日、東京都千代田区の東京電力ホールディングス本社で協定締結の式典が開催された。作業員の健康管理について、産業医大の生田正之理事長は「長期的な健康被害を予防するのみならず、復旧作業を安定的に継続する上で極めて重要だ」と強調。同社の福田俊彦副社長は「作業員の健康を守ることは事業者の責務。強化が不可欠だ」と述べた。